#医療・看護・介護制度
訪問看護・訪問介護事業所のカスハラ対応力UPをめざす!
超実践セミナー
【事業所・施設の研修にも活用いただけるセミナーシリーズ。各分野のエキスパートにご登壇いただき、知識の定着だけでなく、ケアへの気づき、課題の発見につながるようなセミナーを提供します!】
カスタマーハラスメントとは、顧客等からの暴行、脅迫、ひどい暴言、不当な要求などの著しい迷惑行為を指します。
令和元年6月に労働施策総合推進法が改正され、職場におけるパワーハラスメント防止のために雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となりました。これを踏まえ、令和2年1月には「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(令和2年厚生労働省告示第5号)が策定され、事業主はカスタマーハラスメントの問題に対応するための体制整備や被害防止策を取ることが望ましいと定められました。
在宅医療の現場でも深刻な暴力やハラスメントが発生しており、スタッフを守る具体的な対応策や予防策が求められています。本セミナーは、暴力・ハラスメントの基本的な対策はもちろん、「暴力のKYT(危険予知訓練)」を行い、訪問先での暴力を未然に防ぐ方法を学びます。
危険予知訓練は労働災害防止のために考案され、改良を重ねてきた手法であり、KYTのKは危険、Yは予知、Tは訓練(トレーニング)を意味します。暴力のKYTは、職員への暴力事故の発生防止を目的とした訓練で、医療事故の発生防止を目的としたKYTとは異なります。訪問先でのある場面から暴力の危険を想定し、個人の対応からチームの行動目標を考える4つのステップで構成され、グループでの話し合いやロールプレイを行います。
今回のセミナーでは、暴力のKYTについて初めて知る方でもわかりやすいように実践動画をご用意しました。提示された暴力のKYT場面のイラストをもとに、講師の三木先生の声かけに沿って各ステップを進めていただきます。ロールプレイについては、在宅医療の現場で働く方にご出演いただき、デモンストレーションも行っていますので、進め方の具体的なイメージを持つことができます。実践編の動画を活用し、ぜひ事業所の皆さんで暴力のKYTに取り組んでみてください。
スタッフ1人ひとりが暴力防止に対する意識を高め、日ごろから対策について話し合える職場づくりに必須のセミナーです。
本セミナーの進め方
● 「講義編」→「暴力のKYTについて」→「暴力のKYT 実践編1」「暴力のKYT 実践編2」の順にご視聴いただくことを推奨いたします。
● 実践編では、暴力のKYTの4つのステップに沿って進めていきます。【ステップ1】と【ステップ2】ではグループで話し合い、【ステップ3】と【ステップ4】ではロールプレイを行っていただきます。全体の大まかな手順は以下のとおりです。
① 事業所内で1グループ3~4人程度のグループをつくります。
② 「暴力のKYT 実践編1」と「暴力のKYT 実践編2」から検討したい場面を選びます。
③ 事業所としての対応策の決定:グループでの話し合いやロールプレイを通じて、場面への対応策を考えます。【ステップ4】で事業所としての対応策を決定し、対応マニュルに追加します。
④ ワークシートの活用:「暴力のKYTシート」をダウンロードし、話し合ったことやロールプレイの内容を記入しながらトレーニングを進めます。
「暴力のKYTシート」はこちらからダウンロードできます
【参考文献】
三木明子監修,一般社団法人全国訪問看護事業協会編著:訪問看護・介護事業所必携! 暴力・ハラスメントの予防と対応—スタッフが安心・安全に働くために.メディカ出版,大阪,2019.
Q.毅然とした態度をとることが苦手です。動揺せずに、毅然とできるようにするにはどうすればよいでしょうか。
利用者やご家族との関係も大事にしつつ、コツや日ごろからできることがあれば教えてください。
⇒ 回答はこちらから
三木 明子
- 所属
- 関西医科大学看護学部・看護学研究科 教授
- 略歴
- 1994年3月 東京大学医学部保健学科卒業
1996年3月 東京大学大学院医学系研究科修士課程修了
1999年3月 東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(精神保健学・看護学分野)
博士(保健学)
1999年4月 宮城大学看護学部看護学科 講師
2001年8月 岡山大学医学部保健学科 講師/助教授
2005年4月 筑波大学大学院人間総合科学研究科 准教授
2018年4月 関西医科大学看護学部・看護学研究科 教授
- 所属学会
- 日本産業精神保健学会(理事、編集委員、医療従事者の精神保健支援委員会委員)、日本産業看護学会(副理事長、理事、研究編集委員長)、日本産業ストレス学会(理事、編集委員、産業看護職副委員長)、日本産業衛生学会(代議員、産業保健看護専門家制度委員、医療従事者のための産業保健研究会世話人)、日本在宅医療連合学会(評議員) ほか
2024年10月現在